老齢のご両親や小さなお子さまのお世話を見越して、二世帯住宅の購入を考えている方は多いでしょう。
二世帯住宅を購入するならば間取りなどを十分に検討してからにするのがおすすめです。
今回は、二世帯住宅の定義とは何か、購入のメリットやデメリット、見込める節税効果についてご紹介します。
二世帯住宅の定義とは
二世帯住宅には間取りや形態によりさまざまな種類がありますが、定義として親世帯と子世帯が同居するための住宅である点が挙げられます。
両者の世帯が同居するために建てられていればすべての設備を共有する間取りでも、世帯ごとに設備や生活空間を分けていたとしても二世帯住宅です。
二世帯住宅の間取りをどうするかは、現状のみならず将来的な負担やライフプランを見越して慎重に検討する必要があります。
その理由は、ご両親の介護や子育てといった子世帯にとっての負担の大きさです。
お子さまが小さく手がかかるうちは、なるべく子育てしやすい空間づくりが先決になります。
一方で、高齢のご両親との同居であればすぐにでも介護しやすい空間が必要になるでしょう。
二世帯住宅の間取りは、どちらかにだけ偏りすぎない家族全員がいつでも使いやすい間取りである必要があるのです。
二世帯住宅を購入するメリットとデメリットとは
二世帯住宅を購入し、親世帯あるいは子世帯と同居するメリットは生活費を折半できることです。
とくに、お子さまの教育などでこれから出費が増える子世帯のご家庭にとっては、ご両親から生活費を出してもらえることはとてもありがたいことでしょう。
一方、デメリットは生活空間が分かれているタイプでなければプライバシーの確保が難しい点です。
設備や生活空間を共有しているとどうしてもお互いの交流や行き来は密になってしまうため、あまり頻繁な関わりを持ちたくないご家庭には向きません。
二世帯住宅の購入で見込める節税効果とは
二世帯住宅には2種類の登記方法があり、親世帯と子世帯が住宅を共有している状態になる「共有登記」と、親世帯と子世帯がそれぞれ独立した住宅を所有しているとする「区分登記」があります。
区分登記は、各戸の建つ土地が小規模住宅用地とされる可能性があり、固定資産税の節税に効果的です。
また、区分登記であれば不動産取得税の控除も2戸分受けられます。
しかし、区分登記は相続税の節税には不向きです。
区分登記のままだと別世帯とみなされ、場合によっては「小規模宅地等の特例」を適用できない可能性もあります。
相続税を節税したいのであれば「共有登記」もしくは「親の単独名義」にすることをおすすめします。
まとめ
二世帯住宅の節税効果は大きく、相続税対策なら「区分登記」を、固定資産税等対策であればそれ以外の登記を選びましょう。
一方で、プライバシーの問題や介護あるいは子育てのための使いやすい間取りなど、検討しなくてはならないことも多いです。
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