初めて賃貸借契約をするときに意外と負担が大きいと感じるのが初期費用です。
ゼロゼロ物件などで初期費用が不要な物件も増えていますが、そのような物件は駅から遠い、入居者が集まらないなど何らかの問題を抱えている物件も多い現状があります。
今回は初期費用で主にかかる3つの種類を取り挙げ、どういう意図でかかるのか、費用の目安などを解説します。
賃貸借契約の主な初期費用の敷金とは
敷金とは、退去時にかかる修繕費や、家賃滞納時に使われる費用としての預り金になります。
退去時には一定の原状回復に使用される以外の敷金は返還されることが多いです。
また敷金には原状回復に使用されるという目的があることから、敷金不要の物件は、退去時に原状回復金を求められることもあるので注意が必要です。
敷金の相場の金額とは、家賃の1か月相当分となります。
賃貸借契約の主な初期費用の礼金とは
礼金とは、住宅供給不足の時代に、賃貸物件を貸し出す所有者に対するお礼の意味で慣習化しました。
お礼ですので敷金と違い退去時に返還されることはありません。
最近では敷金・礼金を取らないゼロゼロ物件も増えてきました。
しかしゼロゼロ物件では賃料がやや高めの傾向にある、人気のない条件に当てはまる（日当たりが悪い、一階であるなど）、保証会社に加入条件があるなどマイナスな部分もあります。
初期費用の負担か、物件のマイナス面を許容するか自身のニーズに合うものを選択することが必要です。
礼金の相場の金額とは、地域差が大きいですが家賃の1か月～2か月相当分となります。
賃貸借契約の主な初期費用の仲介手数料とは
仲介手数料とは、不動産会社などに賃貸借契約の成功報酬として支払います。
成功報酬ですので、実際に賃貸借契約が成立しなければ発生しません。
仲介手数料の相場の金額とは、家賃の1か月相当分となります。
仲介手数料がない物件も見かけます。
賃貸物件の貸主が不動産会社である場合や、貸主から賃貸物件の管理を委託している場合が考えられ、収益があるため仲介手数料がなくとも問題がないのです。
また、貸主と直接交渉して賃貸借契約が成立した場合も仲介手数料を取られませんが、トラブルが起きたときに直接解決しなければならなくなりますので注意が必要です。
引っ越しシーズン以外の閑散期ですと、不動産会社によっては仲介手数料の半額キャンペーンなどがあります。
仲介手数料を抑えたいという場合には、契約件数が少ない時期に賃貸物件を探すのが、おすすめです。
まとめ
賃貸借契約の主な初期費用には、敷金・礼金・仲介手数料の3種類があります。
それぞれの費用を負担することに意味がありますので、ゼロゼロ物件などで初期費用を抑える場合はマイナス面にも注意してください。
住まいの条件を優先する場合、初期費用は必要経費と捉えて用意しましょう。
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