転職とマイホーム購入の時期が重なりそうな場合、転職が住宅ローン審査に影響しないか気になりますよね。
転職のタイミングによって住宅ローンの審査に与える影響が異なるため、慎重に考える必要があります。
そこで今回は、住宅ローンの利用に転職が与える影響や返済中に転職した場合の手続きや注意点も解説します。
住宅ローンの利用に転職が与える影響は?
住宅ローンを利用するには、金融機関の審査を通過しなければなりません。
その住宅ローンの審査には、勤続年数が半年以上、または1~3年以上という要件があることがほとんどです。
その理由は、転職が多い方は離職率が高く、収入が不安定と判断されるためです。
転職直後は勤続年数がリセットされてしまうため、住宅ローンの審査に不利になる可能性があると言えるでしょう。
住宅ローンの申し込みは転職の前と後のどちらにすべき?
住宅ローンの申し込みは、転職後に申し込むのが望ましいです。
転職する前に住宅ローンに申し込むと、それまでの勤続年数や現職での収入を審査に活かせるメリットがあります。
しかし、転職後に収入が減るリスクを忘れてはいけません。
想定していたよりも収入が落ち込み、住宅ローンの返済が負担になってしまうかもしれないのです。
一方、転職後に申し込む場合は、要件の勤続年数をクリアするために3年以上の時間が必要となる可能性があります。
とは言え、転職後の収入で審査をしてもらうことで、無理のない返済の計画を立てられるメリットがあるのです。
転職後、勤続年数が要件を満たすまでの時間を利用して、じっくりと家を探したり、購入の準備をしたりするのがおすすめです。
住宅ローン返済中に転職した場合の手続きや注意点
住宅ローンの返済中に転職した場合は、金融機関に届け出をしなければなりません。
転職後もそれまでと同じように返済するのであれば、届け出の必要はないと感じるかもしれませんが、氏名や住所と同様、勤務先も契約の際の届け出事項なので必ず手続きをおこないましょう。
また、一般的に会社員の方は、2年目以降住宅ローン控除を年末調整で実施します。
したがって、年の途中で転職した場合は、転職先で年末調整をおこないましょう。
もし、退職後に再就職をしないまま年末を迎えると年末調整ができませんので、各自で忘れずに確定申告をする必要があります。
万が一、転職後に収入が減り返済がむずかしそうであれば、早めに金融機関へ相談し対処しましょう。
まとめ
転職後に住宅ローン審査を申し込む場合、転職が審査に影響する可能性はあります。
しかし、転職前に住宅ローンの申し込みをするのは収入減少のリスクがあるため、転職後に申し込むのがおすすめです。
また、住宅ローン返済中に転職した際は、金融機関に届け出をおこないましょう。
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