定年後に住宅ローンの支払いが残っている場合、収支バランスが崩れてしまい「老後破産」の原因になるケースがあります。
これからやってくる定年後の生活に、不安を感じている人も少なくありません。
そこで今回は、定年後の平均収入と支出について、老後破産の原因や対策方法などをご紹介します。
定年後の平均収入と支出の目安について
定年後は、退職金と年金が主な収入源となります。
退職金は職業によって異なりますが、平均して1,159～1,983万円ほど、年金収入は平均して20万2,746円（2人以上の世帯）です。
そして、総務省統計局がおこなった家計調査では、2人以上の世帯で平均して20万6,678円～24万1,672円の支出が必要だと分かっています。
つまり、家計がマイナスになってしまうということがわかるでしょう。
ここで問題なのが、この家計調査では必要支出に住宅ローンの返済額が含まれていません。
ですから、住宅ローンが残っていると、さらに支出があり退職金や貯金を切り崩して生活することになるのです。
ゆとりのある生活を送るには、平均収入にプラスして14万円ほどあると良いと言われています。
定年後に住宅ローンが残っていると老後破産の原因になる
老後破産の原因として、住宅ローン計画に無理があった、退職金や年金が想定よりも少なかったなどがあります。
また、病気などによる医療費がかかってしまい、家計を圧迫するケースもあるでしょう。
さらに、子どもや孫への教育費、さまざまな支援、住宅設備の修繕費なども老後破産の原因となります。
この他に、定年前に住宅ローンを繰り上げ返済してしまい、定年後にお金が手元に残らず老後破産することもあります。
定年後に住宅ローンで老後破産しないための対策とは？
老後破産の対策としては、住宅ローンの残債や金利、返済期間について把握する必要があります。
金利が高いようであれば、借り換えを検討するのも1つの対策方法です。
また、リースバックという方法で、第三者に家を売却し、家賃を払いながら入居するという対策もできるでしょう。
家の所有権はなくなりますが、同じ家に家賃を支払って住み続けられるのがメリットです。
そして、健康的な面で問題がなければ、定年後も仕事をするという選択肢もあります。
老後破産をしないために、どのような対策方法が自分に合っているのかを検討しましょう。
まとめ
定年後は、年金や退職金などの収入しか見込めず、支出や住宅ローンが残っていれば赤字になるケースが多くみられます。
住宅ローンが残っていると老後破産する可能性もあるので、注意が必要です。
住宅ローンの借り換えやリースバック、仕事を続けるなど対策ができるので、老後破産しないように意識しましょう。
私たち株式会社住建ネットは、舞鶴市を中心に不動産情報を取り扱っております。
不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
株式会社住建ネット メディア編集部
舞鶴市での住まい探しは、不動産に関することはトータルサポートしている株式会社住建ネットにお任せください。不動産に関連した情報や舞鶴市の情報など様々なコンテンツを当サイトのブログでご紹介しています。
