不動産売却にはさまざまな理由やきっかけがあります。
そのなかのひとつとしてライフステージの変化があげられるのではないでしょうか。
今回は、不動産売却のきっかけとなるライフステージの変化のうち「出産」「子どもの独立」「親の死亡」に焦点を当てて解説します。
ライフステージの変化に伴う不動産売却①出産のタイミング
不動産を売却する方のなかには、出産で家族が増えることをきっかけにする方がいらっしゃいます。
今の家では将来的に手狭になるため、売却して資金を作り、広い家を購入することで子ども部屋などを準備するプランです。
出産のタイミングは、この先子どもにかかる教育費などの資金計画が立てやすいのがメリットです。
住む場所を子育てに適した場所や、子育て中の家庭への手厚い支援がある自治体を選べるのも良い点でしょう。
出産のタイミングでの売却の場合、出産の直前・直後の引っ越しは大変なので、できるだけ早く売却したいとお考えになるかもしれません。
その場合は査定額よりも低めの価格で売り出す、購入希望者の提示価格を受け入れる、不動産会社に買い取ってもらうなどの方法が早めの売却につながります。
ライフステージの変化に伴う不動産売却②子どもが独立するタイミング
子どもが独立すると子ども用の部屋は不要になるため、夫婦2人でちょうど良いサイズの家への引っ越しを検討するタイミングでもあります。
老後のことを考えバリアフリーにする、買い物などに便利な利便性の高い立地の家にするなどが考えられるでしょう。
売却する家の築年数が経過している場合、リフォームをしてから売りに出すと買い手が付きやすくなります。
しかし、売却時にリフォームにかかった費用が回収できるとは限りません。
また、リフォームの内容が買主の趣味に合わない場合もあります。
中古物件を買う方が、安く買って自分好みにリフォームしたいと考えている場合、リフォームをせずに売却するほうがスムーズです。
ライフステージの変化に伴う不動産売却③親が亡くなるタイミング
親が亡くなり実家を相続したものの、その家に住む予定がないため、管理の手間を省くために売却を検討する方も多いです。
しかし家が親名義の場合は、遺産分割協議後、相続登記により名義を自分に変更しなくてはなりません。
また、相続登記には登記申請書、印鑑証明書、住民票の写し、戸籍謄本、相続時の遺産分割協議書や遺言書が必要です。
売却時には、譲渡所得税、印紙税、登録免許税などの税金がかかります。
空き家を売却する場合は「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が適用されれば、売却価格が3,000万円以内であれば非課税になります。
まとめ
不動産売却を検討するきっかけは人それぞれですが、ライフステージの変化は住まいを見直す良いタイミングでもあります。
出産や子どもの独立など、家族の人数に動きがあった場合、その後のライフスタイルを考慮した家に住むことが快適な生活にもつながります。
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