結婚をしたり子どもが生まれたりするタイミングでマイホームを購入する方は少なくありません。
生活が変わる時期をきっかけに自分の家を持つことは理想的ですが、まだまだ若い年代なので資金が足りないという場合もよくあること。
そのようなときに親から資金を援助してもらうケースがありますが、注意点やポイントがありますのでこの記事で確認していきましょう。
住宅購入資金を親に援助してもらいたいときの頼み方
親だから子どものために住宅購入の資金を援助してくれるのは当たり前…そんなふうに思ってはいませんか？
親にとっても住宅資金は大きな額になります。
マイホームを購入したい気持ちや購入することのメリットなどをきちんと筋道を立てて伝え、親に納得してもらえるような頼み方をすることが大切です。
ちなみに親から住宅購入のために受けた資金の平均額は、860万円前後というデータがあります。
住宅購入時に親から非課税で援助してもらえる額は？
親子の間柄とは言っても、お金を援助されることは「贈与」となり、金額によっては贈与税が発生します。
まず、一般的には1年間に親から受け取ったお金の額が110万円までは基礎控除額以内となり、贈与税がかかりません。
さらに、住宅を購入するために資金の援助を受けた場合には「住宅取得等資金贈与の非課税の特例」が適用されるので、条件によって最大で1,500万円までが非課税になります。
ただ、今後この生前贈与に関わる贈与税に関して、税制改正がおこなわれるという話が出てきています。
今後、税制改正がおこなわれることも視野に入れて条件や金額について、こまめにチェックしておくようにしましょう。
住宅購入資金を親から援助してもらう際の注意点
住宅購入の資金を親から援助してもらう場合には、次のような点に注意が必要です。
申告をすること
住宅購入のための資金を親から援助してもらった場合、たとえ110万円以内や特例制度を利用した場合でもあっても、申告をする義務があります。
また、特例制度を利用する場合には確定申告をすることで特例が受けられるようになるため、確定申告も忘れずにおこなう必要があります。
契約書を作成する
たとえ親であっても資金を援助してもらう際には贈与契約書を作成しておくことが大切です。
この契約書によって、正しい贈与額を税務署に証明することができます。
まとめ
住宅購入の際に親から資金を援助してもらうケースは少なくありません。
親からまとまったお金を受け取る場合、110万円までは贈与税がかからず、さらに住宅を購入するための資金であれば最大で1,500万円まで非課税になります。
ただし、非課税であっても申告する必要がある点を忘れないようにしましょう。
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