マイホームの購入を考えたときにどのようなローンを利用するか検討する方が多いと思います。
そのなかで全期間固定金利型のフラット35について興味を持っている人も少なくないでしょう。
フラット35とはどういったものか、審査基準や条件とは、またデメリットや注意点についても解説します。
マイホームを購入するときに使用するフラット35とは
フラット35とはなにかわかりやすく説明すると、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱うもので、固定金利であることが特徴の住宅ローンです。
返済期間が最長35年で保証人は不要、団体信用生命保険に加入しなくても利用可能であることも特徴の一つです。
金利は金融機関によって異なりますが、国がサポートしていることで、比較的低いこともメリットです。
さらに、マイホームが長期優良住宅などの耐震性や省エネルギー性などの高性能住宅であれば金利が下がる「フラット35s」もあります。
フラット35の審査条件
契約できるのは、満70歳未満（申込時）で、日本国籍である、もしくは永住許可を受けているか特別永住者である方です。
フラット35の特徴として、すべての借入の年間返済額が、額面年収400万円未満の場合30％、400万円以上の場合35％以下といった審査基準があります。
マイホームなどを購入するための民間ローンの場合、収入の安定性も審査基準となるため、勤務先や勤続年数なども審査の対象になりますが、フラット35にはそれがありません。
年収に関する審査基準をクリアしていれば問題ないので、自営業でも借りやすいでしょう。
借入できる金額は100万円以上、8000万円以下、借入期間は最短15年（60歳以上の場合は10年）、最長35年です。
また、住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たしている、床面積が戸建ての場合70平方メートル以上、共同住宅の場合30平方メートル以上であること、が住宅に関する条件です。
フラット35のデメリット
デメリットの一つは頭金が少ないと金利が高くなることです。
住宅価格に対する借入金額が9割を超えると金利が高くなるため、頭金が少ないうえに仲介手数料など諸費用なども借りることになると、9割超えてしまうこともあるので注意しましょう。
また、物件の技術基準に対する適合証明書などの書類を用意しなければならない点にも注意が必要です。
ただし、これらのデメリットが問題にならなければ、自営業でも借りやすく、ライフプランを立てやすい全期間型固定金利の住宅ローンはおすすめです。
まとめ
フラット35とは住宅金融支援機構と金融機関が提携して扱う、全期間固定金利型の住宅ローンです。
独自の審査基準や条件があり、マイホームを購入するうえで自営業でも借りやすいなどのメリットがあります。
一方で、頭金が少ないなどで借入金額が増えると金利が高くなるなどのデメリットもあります。
メリットとデメリットを把握したうえで検討することをおすすめします。
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