ペアローンで住宅を購入した場合、夫婦お互いの所得で借入できるメリットがあります。
今回は離婚時にどのような問題点があるのか解説していきます。
また、トラブルの対処法や起こりうるリスクにも触れているので、お困りの方は今後の参考にしてみてください。
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離婚におけるペアローンの問題点
ペアローンを組んで住宅を購入した場合、売却が難しくなる問題点があります。
この理由は、住まいを売る際にお互いの同意がないと手続きできなくなるためです。
夫婦関係がすでに解消されている場合、売却に関する相談すらできない状態になっている可能性が高いでしょう。
そのため、結果として売りに出せなくなるケースが多いのです。
また、仮に売却ができるとしても、アンダーローンとオーバーローンのトラブルもあります。
アンダーローンの場合は財産分与が可能ですが、オーバーローンの場合は残債の返済が必須です。
そのためお互いに借金を返済したり、どちらかが家に住み続けたりしなくてはなりません。
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離婚時におけるペアローンのトラブル対処法
よくある対処法として、ペアローンを一本化する方法が挙げられます。
ただし、そもそもペアローンを一本化するには、金融機関の厳しい条件をクリアしなくてはなりません。
すべての方が一本化できるわけではない点を考慮しましょう。
また、借り換えをしていったんペアローンを返済する方法もあります。
新たに借入金が増えてしまうものの、返済そのものは可能です。
さらに、任意売却をする方法もあります。
支払額を減額してもらえる、周囲に知られる心配がないなどの利点がある方法です。
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離婚時におけるペアローンのリスク
先述したように、そもそも夫婦お互いの意見が一致しなければ、勝手に売却できないリスクがあります。
そのため、一方が「売りたい」と思っていても、もう一方が売却に反対している場合は、売りに出せないままになるのです。
離婚をしている場合は連絡が取れなくなっているケースも少なくないため、話し合いすらできない事態になる可能性もあります。
また、相続が発生した際にトラブルになる可能性もあるでしょう。
夫婦に子どもがいない場合、直系の親や祖父母、姉妹などに相続となります。
しかし、他人へ不動産を共有するのに抵抗を覚えてしまう方は少なくないでしょう。
さらに、ローンを滞納してしまい、差し押さえに発展するリスクもあります。
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まとめ
ペアローンは利便性が高い金融商品ですが、いくつかの問題点もあります。
離婚をする場合は、売却に支障が出たり、相続の際に揉めたりなど、さまざまなリスクがあるのも事実です。
その点を理解したうえで対処法を考えてみてください。
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株式会社住建ネット メディア編集部
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